そう考えるとブランド物を買って債務整理になるというのは、浪費とも言えない
ことはありませんよね。

そういった収入に見合わない買い物をしていると、実際に債務整理をしたとして
も、また借金を繰り返してしまうということもありますので、まずは生活を見直す
必要があります。

生活を見直して計画的な生活を送ることで債務整理にならなくてすむこともある
のです。

景気がよくてもそういった話は会社によってはあるものなので、どうしようもないこともあるでしょう。
そういう人のために救済策としてあるのが債務整理です。

ですから、自分ではどうしようもなくなったら恥ずかしいなどと思う前に、弁護士などに相談してみることも必要ですね。

ブランド品を買うために借りたお金が、来月入る予定のボーナスで
返済すればいいやと考えて、実際にボーナスが入ったっら月々の返済は
大した額じゃないから、ボーナスも違うものに使って消えてしまい、
まだ借りる枠があるからと他の件でも借金をしてしまい、気付いたら
ボーナスでも払いきれない額になってしまったなんてことがあります。

こういった考えは、ちょっとした油断から債務整理に陥る場合があるのです。
最初は自分の返済出来る範囲内であっても、油断しているうちについつい
使い過ぎるということがあるので注意が必要ですね。

そして利息がかかる、ブランド品の買い取り価格はもちろん買った時より安いですよね。
そして悪循環になってしまい債務整理ということになる人もいますね。
借りては、返済の繰り返しという自転車操業になってしまい、借金だけが増えていくという人も多いようです。
そういった場合、一旦債務整理などで借金を整理する必要があります。

今まで長い間お読み頂きまして、ありがとうございました

債務整理の概要はなんとなくでも、お分かり頂けたかと思います

しかし、弁護士費用や手続きのながれ・詳細につきましたは、裁判所の管轄や地域によってはこのサイトの内容とは違う場合もあるもしれません

借金問題で悩んでいるからこそ、このサイトを最後までお読み下さったと思います

詳細は、やはりあなたの住んでいるところの「法テラス」・ＷＥＢで見つけた、信用できる弁護士などに相談する事をオススメします

最後に債務整理をする事で、地上最大のメリットを申し上げます

それは、あなたやあなたの家族・大阪にいる両親が毎日笑って暮らせるようになると言う事です

催促の電話が鳴るのが怖くて電話線を引き抜いているとか、子どもを危なくて学校に行かせられないとか、会社に電話が掛かってきたら・・・

こんな不安は状態では、人は健康ではいられなくなってしまいます

うつになってしまう事や人間恐怖症になってしまう事の方が借金問題より、深刻な問題ではないですか？

お金を他人から借りて、返せないので、あなたは心苦しいと思っているのは、分かります

誰でもそうだと思います

他人から借りたものを返さないで知らんぷりは出来ないはずです

しかし、あなたの人生が最悪になっている現在

そして、あなたの周りにいる友人や家族も、もしかしたら、あなたが落ち込んでいる事で、明るく振る舞う事が出来ずにいるとしたら

ほんの少しの勇気を持ってください

家族や友人を救うと思って

そして、これからはお金に対して謙虚に接する事も大切だと思います

今まではもう過去です

反省は必要ですが、いつまでも引きずる必要もありません

あなたは失敗から学ぶ事ができました

それをこれからの人生に有効に活用する事で、あなたの家族や友人そして大阪の両親は救われるはずです

イキイキとして行く暮らしを取り戻し、あなたがあなたらしい人生を進んで行く事に、最初の1歩を

あなたにこんな電話や封書が送られてくたのならそれは、紛れもない詐欺です

あなたがブラックになりたくないと不安に付け込んで連絡をしてくる奴がいます

個人情報がどこからか漏れている事事態が問題だと思いますが・・・

日本信用情報機構（JICC）等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません

例えば、「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○円かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、また大阪でクレジットやローンが組めるようになり、生活に潤いを与えられます

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい

しかし、不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思いますが、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます

大阪に住んでいるのなら、大阪近辺の情報センターで確認が取れます

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています

債務整理など行っても多少時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります

つまり、ブラックになる、と言う事は、支払いが出来ない・なんらかの都合で今ある支払い金額を減らしたいと思っている事だと思います

今の結果を作ってしまった原因は何なのか？を見直す意味でも１０年間は仕方無い事かもしれません

そして、色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいます

今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでこの手の情報販売にもお気を付けください

ここまで読んで頂き、なんとなくでも債務整理の事を理解して頂いたかと思います

しかし、借金問題でお金なんてないし、どこから持ってきて弁護士や司法書士の費用を払えば良いのと感じているかと思います

あなた自身で出来る債務整理もあります

全ての人に当てはまる訳でもありませんが・・・

しかし、裁判問題に発展した場合に、はたしてあなた個人で太刀打ちできますか？

当然、サラ金業者は顧問弁護士を付けています

あなたに優位になるようになんて、これっぽっちも考えてはくれません

あたリ前ですが、サラ金業者が優位になるようにあなたを責めてくるでしょう

あなた自信でも可能な事でもあるのは事実です

余計な時間と能力そしてあなた自身のリスクを考えた時、あなたの代わりにお金を使い、最高の弁護士や司法書士を雇う方がお金を有効に使えていいのではないでしょうか

「弁護士や司法書士に頼むメリット」

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、そう、争いのプロです

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきたりします

サラ金業者を法律で説得できます

サラ金業者等がお金を貸すのには色々な法律に基づいて会社を運用しています

しかし、サラ金業者等は必ずしもその法律をすべて守っているわけではありません

代表的な法律は利息制限法です

利息制限法とは、例えば大阪のＡＴＭであなたに１０万円以上貸すとします

その時、１８％以上の金利をとってはいけないという法律です

しかし、サラ金業者の中には１８％以上利息をとっている会社が多くあります

当然これは利息制限法違反になります

この利息制限法では、金利を超えた分は無効となっています

ここに抜け道が存在するのです

あなたとの契約を交わした際に、合意してあなたがお金を借りた場合は、サラ金業者は、「この場合は、あなたとの合意の上の契約で例外だから、１８％以上の利息をとってもかまわない」と強弁してくるでしょう

そこで、債務整理や過払いに強い弁護士や司法書士に頼む必要があります

戦う相手が強ければ強いほど、あなたでは太刀打ちできないと思います

コテンパンにヤラレテ終わりだと思って下さい

サラ金業者もああなたとの合意の上で、せっかくもらった利息を返したくないわけですから、必死に争います

ここで、１つ注意点があります

法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士になります

司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです

長々とお話してしまいましたが、あなたが法律の専門家でいくつもの事件を解決してきているのならば、あなた自身で債務整理をすれば良いと思います

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮する手続で「支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう可能性がある」場合に経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります

◆　収入がある人

新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています

しかし、良いところだけではありません

■　調停不成立

サラ金業者が合意せず、調停が成立しない事もあります

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります

任意整理は弁護士や司法書士が裁判所を介さずに各サラ金業者と直接交渉を行いますが、特定調停は裁判所があなたとサラ金業者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です

つまり、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した総額５０００万円を３年間（最長5年間）で返して行く制度です

対象者は、個人で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます

苦労して大阪で手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です

「任意整理と個人民事再生手続きの違い」 任意整理との違いは裁判外で交渉するか裁判所が間に入って交渉してくれるのかです

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります

また、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます

「自己破産と民事再生手続の違い」

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合などは免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）

大阪などで浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたまま利用が可能です

しかし、民事再生では借金は一部は残ります

ただ、免責不許可事由にあたるようなものはなく、資格制限もありません

しかし、メリットだけではありません

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ませんし、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます

そしてこの制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットです

そんな都合のいい話があるか、と疑問に思っている人も居るかと思いますが、国が作った制度（破産法）です

しかし、一方で不安はあると思います

悪い事をしていると言う負い目から、色々な事を考えてしまうのも無理はありません

自己破産した事で心配になっているあなたが気になる事を下記に記載しておきました

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません

）その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません

その4.あなたの保証人になっていなければ、大阪にいる家族には支払い義務はありません

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません

平成１７年１月１日の改正で財産の総額が９９万円以下であれば処分の対象にはならなくなりました

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが

持ち家の場合、売りに出されてしまいます

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます

（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます

） その2.官報に掲載される

（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです

）※　あなたも見た事は無い思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません

また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります

その5.ローンやクレジットを数年間は利用することができなくなります

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします

弁護士や司法書士があなたに代わって交渉する方法と言う事はお話しましたが、ここからはもう少し詳しく解説して行きます

「メリット：」

◆　督促の電話やはがきはもう来ません

弁護士や司法書士があなたに代わって交渉しまので、サラ金融業者からの取立は無くなります

大阪にいる両親のところに行っていた督促も止まります

◆　引き直し計算・分割返済について（過払い金請求）

利息制限法所定利率での引き直し後、返済すべき借金が残ってしまった場合は、残金を平均３年（３６回払い）で返済する計画を立てます

但し、あなたの経済的状況に応じ、早期返済プランや６０回返済プランも可能です

今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合が多いです

無理して早期返済を考えるよりも、少々ゆとりをもった返済計画を立てることが大切になってきます

サラ金融からの借金や信販会社のキャッシングをしていた場合、高い利息が設定されています

弁護士や司法書士あなたの代理人としてサラ金業者等と交渉しますので、今までの取引分全て（完済前の取引を含む）について、利息制限法の利率で引き直し計算を行います

この結果、利息制限法を超えて支払った利息は払い過ぎですから、減額させることができますし払いすぎている場合は過払金が発生している状態になります

平均して、６～７年間程継続的に借入及び返済を繰り返していた場合、減額後、借金がなくなる可能性はあります

※　減額の幅は、借入限度額や返済金額・年利・取引期間のほか、最後に限度額が増額された時期などにより異なる為、詳細は弁護士や司法書士に確認する事をオススメします

「デメリット：」

任意整理による債務整理のデメリットとして、今後の借金は困難になります

また、任意整理による債務整理を行う場合、３年程度ですべて終了できる見込みが必要です

例えば・・

借金の総額が２００万円であれば、月々５万５千円程度支払う資金が必要になります

この場合、月々５万５千円返済することが困難な場合は破産か個人民事再生をお勧めします

「自己破産・民事再生との相違点」

財産などを残したまま手続を進めることが出来き特に職業制限はありません

自己破産は官報に住所・氏名が載りますが一切記載はありません